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個人情報保護方針

個人情報の取り扱い

 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法)第24条第1項の規定に基づき、 個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等の遵守、また個人情報の取扱・安全管理について適切な措置を講じます。
 
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る措置については、 適宜見直し、改善いたします。
 

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

(1) 個人情報の範囲

当社の事業活動やサービス提供の過程で収集した、個人を特定できる情報を範囲とし、適法で公正な手段により個人情報を取得します。 具体的には、当社が事業活動やサービス提供の過程で、書面・電子媒体・ウェブ等を介して収集した氏名・住所・ 電話番号・メールアドレス・勤務先・生年月日その他の記述により当該個人を識別できるもの (当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合が可能で、それにより当該個人を識別できるものを含みます。) を個人情報保護の対象範囲とします。
 

(2) 個人情報の利用目的 

当社の事業活動やサービス提供の過程で収集した個人情報を、下記の通りの当社の事業活動およびサービス提供とこれに付随する 業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。
 

 
〔不動産事業〕
■ 賃貸業務において、請求・連絡・管理等の業務実施のため
■ マンション管理業務において、マンションの管理組合との間で締結した管理委託契約業務の履行のため
■ 不動産仲介業務において、調査・診断・契約手続などの業務実施のため
■ 緊急時の連絡
■ 当社販売商品・各種サービスのご案内など

〔保険事業〕
当社が取り扱う損害保険・生命保険に関する募集・契約・管理・請求等の業務実施のため、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供のため。
なお、当社の保険事業は保険会社との保険募集の業務委託に基づきます。(委託元の保険会社の一覧は下記をご覧下さい。)
 


上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、 またはホームページ ( http://www.dtky.co.jp ) 等により公表します。
 

(3) 個人情報の収集手段

当社は下記の通りの過程で、氏名・連絡先・勤務先等の個人情報を書面・電子媒体・ウェブ等を介して収集します。
 

 
〔不動産事業〕
■ 賃貸業務において、申込書類・契約書類など業務の過程で収集したもの
■ マンション管理業務において、契約書類・管理書類・各種サービスの申込など業務の過程で収集したもの

〔保険事業〕
■ 保険業務の募集・契約・管理・請求等の業務の過程で収集したもの
■ 当社販売商品・各種サービスの申込などの業務の過程で収集したもの
 

(4) 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい・滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、 安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じると共に、 利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
 

(5) 個人情報の委託および第三者への提供

利用目的の遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理・監督を行います。
また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人情報を提供しません。
 

 
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命・身体又は財産の保護のために必要ある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき 
 

(6) センシティブ情報のお取扱い

当社は、政治的見解・信教(宗教・思想及び信条をいう。)・労働組合への加盟・人種および民族・門地および本籍地・ 保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除く他、 取得・利用又は第三者提供を行いません。
 

 
1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得・利用又は第三者提供をする場合
2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得・利用又は第三者提供をする場合
3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に 関する従業員等のセンシティブ情報を取得・利用又は第三者提供をする場合
4. 法令に基づく場合
5. 人の生命・身体又は財産の保護のために必要ある場合
6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意の基づき、本人確認に用いる場合
 

(7) 当社に対するご照会

下記窓口までお問い合わせください。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口の他、 保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますので、あらかじめご了解願います。
[当社からのEメール・ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。]
 

(8) 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正・利用停止等

ご本人から、登録されている個人情報について、個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、 ご請求者が本人であることをご確認させていただいた上で、迅速に対応致します。
当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
 

(9) 保有個人データの利用目的の通知及び開示等の請求

保有個人データの利用目的の通知及び開示等の請求は、以下の手続により受付け致します。
 
〔お申出先〕
当社下記個人情報保護担当窓口
 
〔お申出方法〕
郵送・FAX・Eメール
 
〔ご本人確認〕
お申出方法により適切な方法でご本人確認をさせていただきます。
 
〔請求手数料〕
個人データの利用目的の通知:1,000円/1件
個人データの開示     :1,000円/1件
支払方法は、請求書に基づく銀行振込とします。
 


■ お問い合わせ窓口(個人情報保護担当)
〒105-0021
東京都港区東新橋2-6-10
大東京不動産株式会社 総務部 個人情報係
電 話 03-3436-3481
FAX 03-3436-1417
E-Mail: kojinjoho@dtky.co.jp
(受付時間:月~金曜 午前9時~午後5時)
 

(10) 更新

大東京不動産株式会社本方針は随時更新されます。変更内容をご認識いただく上で、定期的にご確認されることをお勧め致します。
 
大東京不動産株式会社
代表取締役 森下 正道
 
 

個人情報の取扱いについて

大東京不動産株式会社 不動産部
 
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約(連帯保障契約を含む) を締結すること、および契約に基づく役務を提供すること。 
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などに関する情報を提供すること。
1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、 指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、 登記簿などに関わる司法書士その他の専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、 保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件について ご説明をされる場合には、個人情報を次の通り利用いたします。 
 

 
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格などを指定流通機構に通知いたします。
(2) 指定流通機構は、物件情報および成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、 物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています) を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。 
 


■ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
■ 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で使います。
■ ご本人様からお申し出がありました、提供は中止いたします。
 


※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、 指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられています。 
 
4. 1,2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メールなどにより連絡すること。 
5. お客様からのお問い合わせに応じるため、および4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。 
6. 宅地建物取引業務法第49条に基づく帳簿として、およびその資料として保管すること。 
7. 不動産の売買、賃貸借などに関する価格査定を行うこと。 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する 「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 
 


■ 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、 成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
■ 提供は、書面、電子メールなどの手段で行います。
■ ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止します。 
 


8. 市場動向分析を行うこと。 
9. 他の事業活動およびサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させて頂きます。 
 


■ 当社は不動産賃貸業、不動産仲介業、マンション管理業、損害保険の代理店および生命保険の募集代理店などを行っています。当社の事業・サービスの内容については、ホームページおよび会社案内をご覧下さい。 
  

個人情報の取り扱いについて

大東京不動産株式会社 保険部
 
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
 

個人情報の利用目的

当社は、下記に記す各保険会社などから保険業務などの委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を、 各社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。当該業務以外の目的に利用することはありません。
 
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、 またはホームページへの掲載などの方法により公表します。
 
各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
 

 
<損害保険会社>
■ 三井住友海上火災保険株式会社 ( http://www.ms-ins.com )
■ 損保ジャパン日本興亜株式会社 ( http://www.sjnk.co.jp )
■ 共栄火災海上保険株式会社 ( http://www.kyoeikasai.co.jp )
■ 東京海上日動火災保険株式会社 ( http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ )
■ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ( http://www.aioinissaydowa.co.jp/ )
 
<共済>
■ 東京都火災共済
 
<生命保険会社>
■ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社( http://www.msa-life.co.jp/ )
■ SONPOひまわり生命保険株式会社( http://www.himawari-life.co.jp/ )
■ アフラック生命保険株式会社 ( http://www.aflac.co.jp/ ) ※
■ エヌエヌ生命保険株式会社( https://www.nnlife.co.jp/
■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(http://www.tmn-anshin.co.jp/
※平成30年4月2日、アメリカンファミリー生命保険会社は、日本法人へと会社形態が変更となり「アフラック生命保険株式会社」に商号が変更となりました。

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不動産賃貸、売買及び仲介、
不動産管理、マンション管理、
駐車場賃貸、損害保険の代理店、
生命保険の募集代理店
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当社は損害保険および生命保険の
代理店であり、損害保険契約の締結
を代理および生命保険契約の締結の
媒介をいたします。
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宅地建物取引業者免許
東京都知事(15)第4065号
マンション管理業者登録
国土交通大臣(4)第031713号
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